政府が大阪、京都、兵庫、東京の４都府県に今月１１日までの期間で発令していた新型コロナウイルスの緊急事態宣言を３１日まで延長したことを受け、仁坂吉伸知事は７日、緊急会見を行い、同じ期間で要請していた県民への不要不急の外出自粛と和歌山市内の飲食店での時間短縮営業も３１日まで延長すると発表した。
政府は先月２５日から４都府県を対象に緊急事態宣言を発令。東京や大阪での人流の減少には一定の効果があったが、依然新規感染者数は大都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫では病床の逼迫（ひっぱく）が続いていることから、宣言期間の延長を決断。さらに１２日から愛知と福岡県も対象地域に加えることを決めた。
和歌山県では先月１４日、紀北地域限定で不要不急の外出自粛を要請し、２１日には対象エリアを県内全域に拡大。以後も感染者数が減らず、ゴールデンウイークからは連日１０人台から３０人台の新たな感染が確認されて高止まりしている状況が続いている。
仁坂知事は「全国的に感染は収まっておらず、緊急事態宣言の延長は当然のこと。本県でも不要不急の外出自粛と和歌山市内の飲食店での時短要請をやめるわけにはいかない」と説明。飲食店の時短要請では営業時間を午後９時まで、酒類の提供を午後８時までとし、要請に応じた店には協力金として一日当たり最大２０万円を支給する。
引き続きカラオケ、ダンスなどの大規模な催しへの参加自粛や在宅勤務（テレワーク）の積極的な活用も呼びかけている。また、発熱や倦怠感などの症状があるにもかかわらず出勤し、感染を拡大してしまうケースが多くみられることから、早期のクリニック受診を強く求めている。
