県は２３日、新型コロナウイルス対策として、「飲食・宿泊・旅行業給付金」と「地域交通運行継続給付金」の申請受付を開始した。
国の第３次補正予算を活用した県独自の施策。飲食・宿泊・旅行業給付金は県内で営業に必要な許可を受けた中小企業者を対象に、今年１月または２月の売上高合計が前年同月比５０％以上減少、かつ昨年１月及び２月の売上高合計が１５万円以上。給付額は従業員数０～５人が１５万円、６～２０人が３０万円、２１～５０人が４５万円、５１人以上が６０万円。申請期間は５月３１日。申請書などは最寄りの市町村役場、商工会、商工会議所、振興局などで配布。県ホームページからもダウンロードできる。
地域交通運行継続給付金は県内の全ての交通事業者が対象。バス事業者に対しては１００万円を給付し、さらにバス車両１台当たり１０万円加算。タクシー事業者は法人が１００万円、個人が２０万円で、タクシー車両１台あたり５万円の加算。地域鉄道事業者となる和歌山電鐵と紀州鉄道、フェリー事業者の南海フェリーにはそれぞれ３００万円給付する。
仁坂吉伸知事は２３日の定例会見で「給付金の予算は２月議会の２０年度補正で可決されたばかりだが、すぐに申請を受け付ける。出してくれれば、どんどん認定して給付したい」と述べた。
首都圏でのコロナ緊急事態宣言が２２日から解除されたことに関しては、県民へのお願いとして今後も埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県への不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。京都、大阪、兵庫の３府県への不要不急の外出自粛は２２日から解除した。
県内で１１件のコロナ変異株が確認されたことについては「感染しやすいと感じており、そうなるとすぐクラスターにつながるので、注意していただきたい」とした。
