御坊市は、国の今年度第３次補正予算で新型コロナウイルス対策として分配される地方創生臨時交付金の事業として、飲食店や旅行業者に３０万円を支給する「まちのあかり（飲食店等）支援事業」案をまとめ、１２日の議会本会議に関連する一般会計補正予算案を追加提出した。
新型コロナの影響を受けている飲食や旅行業者の事業継続に向けた取り組みを支援する目的で、対象は市内の昨年１２月１日時点で営業していた、または今年３月３１日までに営業を開始した店舗、営業所。飲食業者は食品衛生法の飲食店か喫茶店営業の許可を受け、市内で飲食業を営んでおり、市内に店舗がある個人と市内に本店がある法人で、店舗内に飲食可能な客席の常設が条件になっている。コンビニ（イートイン含む）、デリバリーサービス、移動者販売、水道を引いた自動販売機、企業・病院・福祉施設・学校内給食サービスは対象外。旅行業者は旅行業法の登録を受け、市内に営業所がある個人、法人で、飲食業、旅行業とも１店舗、１営業所につき３０万円を給付する。
売り上げ減少の審査はなく、２月末時点での対象は飲食店２９２店舗、旅行業者８営業所。事業費９０２０万円を２０２１年度一般会計補正予算案に計上し、４月からの実施を目指して今定例会に追加提出した。
飲食店への支援を巡っては先月、日高食品衛生協会、飲食業生活衛生同業組合御坊支部、日高調理師会の各代表者らが三浦源吾市長を訪ね、要望。三浦市長は「一番困っているところへ重点的に支援できるよう担当部課長に検討を指示しているところ。飲食業へのダメージはよく分かっています」と答え、議会でも「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、特に厳しい飲食業界等の窮状を救済するため、給付金を支給する関連経費として追加補正を行う」と提案理由を説明した。
第３弾となる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の御坊市単独分は限度額１億６６８３万１０００円。残る７６６３万１０００円については４月以降に事業案をまとめる。
この日の本会議は総括質疑が行われ、終了後、この一般会計補正予算案を含めて２３議案は所管の委員会に付託された。
