和歌山労働局（池田真澄局長）は２日、１月の県内の一般職業紹介状況を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は１・００倍、６カ月ぶりに１倍割れから回復したものの、依然として厳しい雇用情勢が続いている。
１月の県内企業の有効求人（季節調整値）は、１万５０８７人で３カ月ぶりに増加した。１万５０００人を超えるのは昨年４月以来の９カ月ぶりとなった。有効求職者は１万５１３３人で９カ月ぶりの減少、有効求人倍率は１・００倍となった。
１月の新規求人数（現数値）は５５７８人で、昨年１月から１３カ月連続で前年同月より減少。新規求職者数は３１４３人となり、前年同月を１８・４％も下回った。産業別に新規求人数を見ると、「公務・その他」で２２５人、宿泊、飲食サービス業で１８６人、教育、学習支援業で１８２人、卸売、小売業で１４１人が前年同月より減少。公務や教育関係は、昨年の県教委の大量募集、大手の求人時期ずれなどが要因だが、サービス業等はＧｏＴｏトラベル事業の停止もあり、新型コロナの影響を受けているとみられる。
池田局長は「有効求人倍率が１倍に回復しているものの、毎年１月は求人数が増加する時期で、今年は新型コロナの第三波のため求職活動を控えた人が多かったとみられ、減少
したことが倍率上昇につながった。新型コロナが雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある」と述べた。
御坊の有効求人倍率は１・２８倍 ハローワーク御坊の１月の有効求人倍率（現数値）は、１・２８倍で前月より０・０８㌽低下したものの、前年同月比は９カ月ぶりに上昇した。
