政府が１８日、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）整備のためのガイドラインとなる基本方針を決定したことを受け、仁坂吉伸知事は「当初の予定より１年程度後ろ倒しになったが、大変安堵（あんど）している」などと、コメントを発表した。
基本方針によると、新型コロナウイルスやＩＲをめぐる衆議院議員の汚職事件などの影響で、自治体からの整備計画の提出期限は当初の予定より９カ月先送りして２０２１年１０月から２２年４月までの間とし、開業時期も２５年頃を目標としていたが、ずれ込む見通し。
大阪・関西万博が行われる２５年春頃の開業を目指していた仁坂知事は計画の遅れに不快感を示していたが、今回の基本方針決定について、「ＩＲの導入は県勢の持続的な発展に寄与することはもちろん、コロナ終息後の県経済の復興に資する強力なエンジンになると期待している」と歓迎。今後は来年１月１５日を期限に事業者から事業提案を受け付け、春には事業者を決定。「国に認定をいただける優れた区域整備計画を作成することに全力を挙げる」としている。
政府はＩＲ整備場所を全国３カ所に絞り込む方針。現在、誘致を表明しているのは和歌山県はじめ大阪府・市、長崎県、横浜市。
