県議会は８日、一般質問が行われ、日高郡選出の坂本登議員（自民党県議団）が県立高校の再編について執行部をただした。
坂本議員は教育委員会が今年８月、きのくに教育審議会から高校再編の答申を受けて地方別懇談会を開催したことについて、「答申は１５年後に中学校卒業者が現在の３分の２に減少するから、県立高校も３分の２に減らすというもの。私は一瞬あ然とし、『これは大変なことになる』と危機感を覚えた」とし、▽高校を再編し難関大学への進学に重きを置くような改革は人材の流出、人口減・過疎化につながる▽１学年４～８学級が適正規模の標準だが、答申では１学年６学級を適正としており、高校の数を減らすことを目的にした改革ではないか――などと指摘。「再編については教育委員会の議決を得るとともに、地域や自治体の合意が必要だと考えるが、そうした手順を踏んだのか。手順を無視したとすれば、教育委員会事務局の独断・暴走と言わざるをえない」と語気を強めた。
宮﨑泉教育長は「県内５地域で懇談会、２０会場で個別懇談会を開き、いただいた多くの貴重な意見を尊重して再編プログラム実施案をまとめたい。引き続き教育委員、保護者や地域、各自治体の理解を大切にし、高校の再編整備を丁寧、着実に進めたい」と述べた。また、答申にある「１学年６学級が適正」については「学校数を減らすことが目的ではない。県の実情に合わせ、４学級も存在しうる」とした。
仁坂吉伸知事は「高校が小規模化すると活力がなくなる面もあり、統合して地域に活力のある高校をつくっていくのも一つの考えとして十分尊重すべき。一方、学校がなくなることで地域の活力低下や人口減少につながることは避けなければいけない。高校再編について各地域に出て、きたんのない、また厳しい意見も聞きながら進めていくべき」との考えを示した。分校については「分校の魅力を磨き、求められるニーズを受け止め、分校の存続を図ってもらいたい」とした。
最後に坂本県議は「再編に反対しているわけではなく、将来的には苦渋の決断をしなければならないかもしれない。しかし、それがいまなのか。答申の基準ありき、方針ありきで暴走することなく、生徒の実情、保護者や地域の声を反映した『血の通った教育行政』を切にお願いしたい」と訴えた。
写真＝高校再編で質問する坂本議員
