県議会１２月定例会は２７日開会し、仁坂吉伸知事が行政報告の中で、新型コロナウイルスへの対応について説明した。
全国の感染再拡大に伴い、県内でも感染が広がっていることに懸念を示しながら「地域の経済や暮らしを守るためには我々も覚悟を持って感染防止対策と経済活動の両立に取り組むことが必要」と述べ、保健医療行政の力と県民の協力で感染拡大を抑止していくことに意欲をみせた。
今議会に提出している「新型コロナウイルス感染症に係る誹謗（ひぼう）中傷等対策に関する条例」の制定については「全国的にコロナに関連した偏見や差別的な言動が問題になっている。感染した方やその家族、関係者が誹謗中傷を受けるようなことは絶対に許されるものではない」と強調。条例案では、ネットの書き込み、ビラの配布などによる感染者らへの誹謗中傷を禁じており、従わない場合は行政指導にあたる「勧告」を行う。ネットのプロバイダーに対しては削除を求める。コロナ誹謗中傷を禁止する条例は全国的に制定しているところがあるが、勧告まで踏み込んだ条例は初めて。
本会議では一般会計補正予算など議案３２件、委任専決１２件の提案理由も説明した。
