仁坂吉伸知事は１３日、定例会見を行い、新型コロナウイルスの感染者や家族らへの誹謗（ひぼう）中傷対策に本腰を入れて取り組む考えを示した。
同日から、「ＳＴＯＰ！ コロナ差別」と題して県庁人権政策課内にコロナ差別相談窓口（相談ダイヤル）を開設。誹謗中傷にどのように対応すればよいかなどを助言するのが目的で、ネット上の書き込みについてはプロバイダなどへの削除依頼の方法を説明し、県人権啓発センターが実施している無料の法律相談も紹介する。相談ダイヤルは℡０７３―４４１―２５６３（平日午前９時～午後５時４５分）、FAX０７３―４３３―４５４０。
また、同課と各振興局の職員が、ネット上で誹謗中傷などの書き込みのモニタリング（調査）を実施。発見した場合は県からプロバイダなどに削除を依頼。削除依頼を行った案件については書き込まれた人が訴訟を起こす際の資料として活用できるよう、文章や画像を保存する。さらに、感染した県民のフォローアップとして、退院経過観察後も専任の担当者が定期的に近況を確認し、生活上の困りごとにも対応する。
仁坂知事は「感染者をとげとげしい感情で見て、ネットで名前を公開するような事態もあるが、それはよくない」と注意喚起。今月６日の定例会見で発表した２０２１年度新政策のＳＮＳ等でのコロナ誹謗中傷を禁止する条例についても早期に制定する必要性を強調し、「早ければ１２月議会、それが間に合わなければ来年２月の議会で制定を目指す」とした。
