県議会9月定例会が9日開会し、仁坂吉伸知事が行政報告の中で新型コロナ対策の長期化を見据えた和歌山の再生に意欲をみせた。

 県内のコロナ発生状況などについて報告。「幸いにも和歌山県内は6月の経済活動再開以降、観光需要が回復に向かい、地域の経済活動にも持ち直しの動きがある。しかし、世界的な感染拡大の長期化で今後経済への影響はさらに広範に及んでくることが懸念される。県としてはこれらの状況を注視しつつ、この状況下を耐え抜き、地域経済を維持する必要がある」とし、「来年はワールドマスターズゲームズ、紀の国わかやま総文、紀の国わかやま文化祭とビッグイベントが目白押し。これを契機に国内外に県の魅力を発信。県民一丸となって和歌山の元気を取り戻すよう準備している」と説明した。

 また、「未来への投資として小型ロケット発射場建設やIR(統合型リゾート)の実現、ICT企業の誘致など本県の発展を加速化する取り組みも進めている。大都会でのテレワークの普及やコロナ感染による海外生産拠点とのサプライチェーンの分断など、感染拡大を契機としたさまざまな環境変化はこれまで県が取り組んできた政策の推進に道を開く可能性がある。この好機を大いに生かし、時流を的確にとらえた政策も果敢に取り組みたい」と力を込めた。

 コロナ対策を含む一般会計補正予算など議案17件、委任専決報告11件について提案理由説明を行った。

写真=本会議場で行政報告する仁坂知事