日高町は31日、町道改良工事に伴い国からの交付金約7300万円を不正に受給していた問題で、偽造公文書を作成した工事担当者の産業建設課課長補佐(46)を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 指導監督責任として、同課の課長(57)を減給10分の1(4カ月)の懲戒処分とし、文書偽造に使用された公印を管理していた総務政策課長(51)を訓告とした。

 不祥事の発覚で、松本秀司町長は副町長と課長3人の計4人でつくる賞罰委員会に処分内容を諮問。委員会は8月19日から27日まで計4回開催し、結論をまとめて答申していた。町は不正に受け取った交付金を国に返還する方向で国や県と協議している。