印南町は国の新型コロナウイルス経済対策の２次補正予算を活用した支援策案をまとめ、独自の施策として「印南町ＩＣＴスマートタウン構想」を打ち出した。
コロナ禍の新しい生活様式の実現に向けて、１世帯に１台のカメラ付きパソコンまたはタブレットがあるＩＣＴ環境の整備を推進。一人暮らしの高齢者のテレビ電話による安否確認、健康体操などの動画配信、テレビ電話による子育て・妊婦相談、オンライン診療、学校休校時のオンライン授業、緊急時の防災情報発信などをできるようにする。構想の実現に向けては補助制度を導入。町内に住所を有する世帯を対象に、補助率１０分の１０、限度額５万円で、パソコンなどの購入や無線環境の整備にかかる経費を負担。予算額は全２３００世帯分で、１億１５００万円を見込んでいる。さらに同構想の一環で「いきいきシニアスマートフォン活用事業」として町内７０歳以上の高齢者がガラパゴス携帯電話（ガラケー）からスマートフォンに買い替えるための経費についても補助率１０分の１０、限度額２万円を負担。国のコロナ感染者接触アプリの利用促進やＧＰＳを使った安否確認などに役立てる。予算額は１０００万円。
２次補正に伴う同町の支援策は、ＩＣＴスマートタウン構想などを含め予算総額は１億６５３０万円。事業者向け支援策では、衛生備品購入補助事業として、感染拡大防止につながるパーテーションの設置、フェイスシールド、非接触型体温計、空気清浄機の購入などについて、補助率１０分の１０、限度額５万円を負担する。予算額は１０００万円。新生児臨時応援特別給付金事業（予算６００万円）では、今年４月２８日から来年３月３１日までに生まれた新生児１人につき１０万円を支給。ほかコロナ対策避難所整備事業（８００万円）、学校再開に伴う感染症対策支援事業（８００万円）、地域子ども・子育て支援コロナ防止対策（８３０万円）がある。
各種施策については３０日午後の議会全員協議会で説明。近く臨時議会を開いて承認を求める。
