自民党の二階俊博幹事長が２９日、御坊市島の事務所で記者会見を行い、今年度で３カ年の計画が終了する国土強靭化緊急対策を、予算規模を拡大したうえで来年度以降も延長するよう、自身が本部長を務める同党国土強靭化推進本部で決議したことを報告した。県内の市町村長から延長の強い要望があったとし、「国民の命と暮らしを守るのに、一刻の猶予もあってはならない」と意欲をみせた。
国土強靭化は「自然災害から一人の生命も失わない」を目標に二階幹事長が提唱し、２０１１年１０月から展開。近年洪水、大地震、そして新型コロナウイルスなどの災害が毎年のように発生している中、去る２６日に開かれた国土強靭化推進本部では「いまや当たり前になった脅威・危機に備えて『新たな日常生活』『新たな社会』を構築することが急務」などと確認。２０２１年度以降の国土強靭化施策については、「防災・減災、国土強靭化緊急対策」を含めたこれまでの予算を前提に、内容を充実させ、大幅な当初予算規模の拡大を図っていくことを決議。事業期間は新たに５カ年延長し、中長期的かつ明確な見通しのもとに計画を立てるよう推進していく。二階氏は「国土強靭化緊急対策は延長を希望する多くの声をいただいており、その方向で進めていく」と力を込めた。
新型コロナウイルスについては「１次補正予算の組み換えで国民の皆さまに一律１０万円の給付が実現したが、正しい判断だった。２次補正ではより国民の命と経済を守る具体的な政策を提示した。コロナへの対応には十分な自信を持っている」と強調。アフターコロナの県内観光振興には「国のＧｏＴｏキャンペーンを早急に実施できるよう準備している。８月には稲田朋美幹事長代行を団長とする自民党女性国会議員の研修を白浜町で行う予定」などと説明した。
今秋にうわさされる衆議院の解散には「解散は毎日念頭に置いている。片時も油断することなく準備しておくのが政治に身を置く者の責任」と述べ、具体的な動きはないものの、秋解散の可能性は否定しなかった。
三浦源吾新御坊市長については「聡明で決断力のある方だと理解している。獅子奮迅の活躍を期待。私も持てる力を全て注いで、要望の実現へ力を尽くしたい」と約束した。
二階氏は２７日から帰郷。公務やコロナの関係で、今年１月５日の御坊事務所開き以来、自身の選挙区入りは約半年ぶりとなった。２７日は田辺・西牟婁、御坊・日高の首長らと意見交換も行った。２９日、白浜空港から上京した。
写真＝御坊事務所で会見する二階幹事長
