義務教育を受ける児童、生徒に１人１台ずつの学習用パソコン配布や校内ＬＡＮの整備を推進しようと、文部科学省が昨年１２月に打ち出した「ＧＩＧＡスクール構想」。全国的に新型コロナウイルスで長期休校が余儀なくされた中、整備を加速させる動きが出ている。日高地方の自治体も経済対策となる地方創生臨時交付金の活用や計画の前倒しなどで、早期の整備完了を目指している。
ＧＩＧＡ（Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌ）スクール構想は、子ども一人ひとりの個性に合わせたＩＣＴ教育環境を実現するのが目的。児童、生徒に学習用ノートパソコンを持たせてオンライン授業などにも対応できるようにし、学校ではどこにいてもＷｉ―Ｆｉを使って校内ＬＡＮにアクセスできる環境を整備する。この環境が整えば、今回のように長期休校になった場合でも、ノートパソコンを使った家庭での遠隔授業が可能となり、第２波、第３波に備えた整備が急務となっている。
日高地方では印南町が今年度から２２年度までの３カ年で進める予定を、今年度で完了するよう計画を前倒し。当初予算で９１０６万８０００円を計上しており、さらに議会６月定例会（４日開会）の補正予算で４４０７万５０００円を追加。生徒用約６００台のノートパソコン購入、８小中学校の校内Ｗｉ―Ｆｉ整備、オンライン授業用マイクとカメラ４６セット、電子黒板３０台の整備を一気に進める。財源は国の補助金のほか、町独自の未来投資基金を活用。また、同町では推進チームも立ち上げて、教職員のＩＣＴ研修も行っている。
美浜、日高、由良、みなべ町は地方創生臨時交付金を使って１人１台のノートパソコンを今年度中に購入予定。Ｗｉ―Ｆｉ環境については日高とみなべ町が今年度中に整備、美浜町が現在検討中、由良町は整備済みとなっている。
御坊市は１人１台のパソコンは現在検討中で、校内ＬＡＮの整備は今年度中に完了予定。日高川町は校内ＬＡＮと１人１台のパソコンとも詳細は検討中となっている。
