新型コロナウイルス感染症に伴う県の支援策で、先月１５日から申し込みを受け付けている事業継続支援金の申請件数は、２９日現在で１８９０件（３億９２０８万円）となった。
売上減少が５０％以上となった事業者に対する事業継続に向けた県独自の施策。原則として国の持続化給付金の給付を受けた事業者が対象となり、従業員規模に応じて２０～１００万円が支払われる。県は予算として１７億７９２０万円を見込んでおり、申請期間は来年２月２８日までとしている。
ほか、県の支援策の申請状況では、売上減少が２０％以上の事業者に対して県内事業継続に向けた新たな事業を補助する県内事業者事業継続推進補助金（補助率３分の２、限度額１００万円）に７７件（６１７３万円）、観光関連事業者に対して３０００万円を上限に１年間無利子・全期間保証料免除の観光関連事業者緊急融資に１６件（４億４５００万円）の申請があった。いずれも先月１５日から受け付けを開始し、２９日現在のまとめ。申請期間は今月末までとなっている。
３日に仁坂吉伸知事が定例会見で申請状況を説明、「新型コロナウイルスの影響で大変だと思うが、支援制度を有効に活用し、事業継続や雇用の維持に頑張ってほしい。事業者継続推進補助金と観光関連事業者緊急融資の申し込みの期限が６月末までとなっているが、延長することを今後の検討材料としていきたい」と述べた。
