県新型コロナウイルス感染症対策本部会議は２９日、県内全業種での休業要請を６月１日午前０時から、解除することを決めた。県内では段階的に休業要請を解除してきたが、スナックやライブハウスなど９業種については休業要請を継続していた。同時に、これまで自粛を求めていた県外からの受け入れもＯＫとするが、首都圏と北海道の５都道県からの受け入れは６月１８日までしないよう、求めていく。
県では当初事業所への休業要請は出していなかったが、県外客の流入で感染リスクが高まったことから、４月２５日、９０業種を対象に休業要請を出した。５月１４日には全国３９県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、段階的に休業要請を解除し、３密になりやすいキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブ、性風俗店、デリヘル、ライブハウスの９業種だけ休業要請が残っていた。解除後も、感染拡大予防のガイドラインの順守徹底を求め、ガイドラインがなかったキャバレーなども、密接しない、消毒の徹底など、県独自のガイドラインを作成した。また、全業種に引き続き在宅勤務（テレワーク）、時差出勤などの活用を推進していく。
県民に対しても引き続き３密の回避（密接のみもダメ）などによる安全な生活、安全な外出を求め、５都道県への移動は６月１８日まで自粛を要請する。屋内、屋外でのスポーツイベントは人数上限を設定し、段階的に緩和させていく。
県立中学校・高校休校については１日から分散授業などしながら再開し、１５日から通常授業へ移行。分散授業で休んでいる生徒にも宿題を出すなどし、休んだ日も出席扱いとする。市町村にも同様に要請する。
本部会議のあと仁坂吉伸知事は会見し、「まだコロナが消えたわけではない。ワクチンや治療薬もあるようなないような状況。しかし、いろいろ気をつけながら勇気を持って再出発しなければならない」と強調。学校の再開については「夏休みは短縮するが、土日はそのまま休みとする。授業日数が足りず全学年が落第せざるを得ない懸念もあったが、このままいけば大丈夫」と述べた。
写真＝対策本部会議で対応を説明する仁坂知事
