全国に緊急事態宣言が拡大されたことを受け、県は１７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、今後の対応を協議した。県内の事業者に対する休業要請については「感染の状況は変わっていない」として、現時点で実施しない方針。また、県民への外出自粛などを一層強く求め、特に県外との往来や県外からの訪問客受け入れの自粛を強調していくことを決めた。
焦点の休業要請については、緊急事態宣言になり、県が独自に飲食店やパチンコ店などの事業者に行うことができるが、すでに休業要請が出されている大阪府や兵庫県のように感染が拡大している状況にはないとして、いまのところ休業は要請しないことを決定した。
外出の自粛などは今月１２日に発表した県民へのお願いとほぼ内容は同じだが、県民への外出の自粛や接客を伴う飲食店などの利用については「さらなる」「厳に」などの表現を追加して自粛を要請。中でも大阪方面から和歌山への通勤などの往来で感染者が確認されている状況を受けて、県外との不要不急の往来や県外からの通勤や観光客の受け入れ自粛を強く要請する。県外への通院についても必要な薬を送付してもらうなどで、直接行かないよう求めていく。
また、東京、大阪、兵庫など７都府県から帰省や転勤した場合は２週間の自宅待機と県庁帰国者・帰省者・転勤者ダイヤル（℡０７３―４４１―２１７０）への連絡を呼びかけていたが、７都府県に北海道、愛知、京都など６道府県を追加した「特定警戒都道府県」に対象地域を拡大した。
対策本部長の仁坂吉伸知事は会議のあと、「ありとあらゆる業種で救済が求められており、きめ細かく対応していきたい。国の補償まで時間がかかるので、個人向けに生活福祉資金の特例貸付、事業者向けには中小企業融資制度もあるので、何とか生活をつないでほしい」と説明。「全国に緊急事態宣言が出されても戒厳令ではないので、県をまたぐ全ての往来を止めることはできないが、お年寄りも学生も呼び寄せるのはやめていただきたい。パチンコ店も県外から来ないように言っていただきたい」と呼びかけた。
写真＝対策本部会議で対応を協議する仁坂知事ら
