自民党の二階俊博幹事長は１４日、報道陣に対し、新型コロナウイルスに対する経済対策として国民１人１０万円の現金給付実現へ努力する考えを示した。
二階幹事長は「国民から一律１０万円の現金給付を求めるなどの切実な声がある。できることは速やかに実行に移せるように、自民党としても政府に強力に申し入れしていく」と強調し、「実施時期は早ければ早いほどよいわけだから、今回の補正予算成立後ただちにということも念頭にある」と述べた。また、「一律１０万円とは国民１人１０万円か」との質問を受けて「所得がたくさんの方々に対してまでそれをやっていくだけの財政的なゆとりはなかなか困難であるが、そこはこれから関係者の間で十分検討を願おうと思っている」と説明し、一定の所得制限を設ける考えも付け加えた。
国会議員の歳費削減については「公明党からも提案があり、野党の前向きな協力もいただけるとの報告があった。議運での協議を経て、立法府としての決意を示していきたい。２割削減で議題に上っている」と述べた。
北朝鮮のミサイル発射（１４日朝）には「強く抗議する。日本国民は怒っているということを明確にすべきだ」とした。
