新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言発令を受け、和歌山県は8日朝、県庁南別館で対策本部会議を開き、県の対応を確認した。会議には幹部職員ら約50人が出席。仁坂知事は「和歌山県は緊急事態宣言の対象区域ではないが、先月30日あたりから県内でも感染のテンポが変わってきた。油断できない」と警戒を呼びかけた。

 会議では、仁坂知事による県民への要請についても議題となった。仁坂知事は外出について「いま必要かどうかをよく考えて、いまでなくてもよいものは自粛していただきたい」とし、特に緊急事態宣言の対象区域となった都府県への外出、大都市部や繁華街への外出はできる限り控えてほしいとした。

 東京都や大阪府などから県内に帰省した人の感染確認が相次いで確認されていることを受け、県内に戻ってきた人については「2週間、自宅待機をお願いしたい。県庁に帰国者・帰省者用の連絡ダイヤルを設けるので登録してもらいたい」と呼びかけた。

 県立図書館は貸し出し、返却のみのサービスにするとし、県立自然博物館やジオパークセンターは9日から休業することも決定。事業所に向けてはテレワークの積極的な導入も求め、大阪府から通勤している県職員約100人のうち岸和田市以北に在住の職員については、「在宅勤務を織り交ぜた勤務を推奨する」と方針を示した。