従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」について、企業や法人を顕彰する経済産業省の健康経営優良法人２０２０大規模法人部門で、御坊市湯川町財部の社会福祉法人黎明菫会（北出志津佳理事長）が県内初の認定を受けた。トップが先頭に立って従業員の心と身体の健康づくりに向けた取り組みを実践。同法人は「まずは職員から、そして地域へ健康の輪を広げていきたい」としている。
健康経営優良法人制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業や法人を顕彰。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、社会的に評価される環境の整備を目指している。
制度開始４年目となる２０２０年の大規模法人部門は、必要な健康経営度調査に回答した２３２８社のうち１４８１社。県内では黎明菫会と紀陽銀行（和歌山市）の２社が初めて認定された。医療法人や社会福祉法人の認定は全国５９社。中小規模法人部門の認定企業は４７２３社、県内２４社だった。
黎明菫会は現在９つの事業所を運営し、従業員は１０６人。事業計画に従業員の心と身体の健康増進を盛り込んでいる。１８年から協会けんぽ和歌山支部が行っている「健康づくりチャレンジ運動」に登録。１９年から県の健康増進事業所に認定されており、健康経営優良法人には３年目のチャレンジで、細かな評価項目からなる「経営理念」「組織体制」「精度・施策実行」「評価・改善」「法令順守・リスクマネジメント」の認定基準・要件をクリアした。
健康づくりチャレンジ運動では、法人内独自でポイント制度を導入し、健康増進プログラムを実践。事業所ごとに体操や運動を実施したり、一人一人が「歩いて通勤」「マラソン大会出場」といった宣言を行ったり、研修やスポーツ、コミュニケーションのイベントを開催しており、参加や達成で得られるポイントの年間上位者に景品を贈ることで、従業員の健康に対する意識を高めている。
北出理事長は「職員が健康であることは法人としても、長く働いてもらえたり、働き手の確保だったり、人手不足の解消につながります。職員の健康あっての法人運営。心と身体の健康づくりを意識することで信頼関係も築けています」。「取り組みが認められて、うれしいのと同時に身の引き締まる思い。今年は全員でラジオ体操に取り組みます。できることから積み重ね、続けていきたい」と意欲をみせている。
写真＝ラジオ体操を行う黎明菫会の職員
