県は１３日、２０２０年度の当初予算案と新政策を発表した。
一般会計の予算規模は５９０５億円で、前年度より６・８％（３７４億円）増加し、過去１０年間で最大規模。防災・減災、国土強靭化の推進や医大薬学部設置などの投資的経費が増えたのが要因。ほか子育て環境の充実や働き手の確保、新産業の創出など新政策に配分した。２０日開会の議会２月定例会に提出する。
歳入のうち、県税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源は３４２２億円で、前年度比３・１％（１０４億円）の増加。消費税率引き上げなどに伴う県税収入の増加や実質的な地方交付税の増加により、前年度を上回る水準を確保する。
歳出は人件費、公債費などの義務的経費が２２８４億円で、前年度比０・３％（６億円）の減少。投資的経費は１３８４億円で、前年度比３０・３％（３２２億円）の増加。うち防災・減災、国土強靭化を含む普通建設補助は７８５億円、医大薬学部設置、防災ヘリコプター更新などを含む普通建設単独は３７４億円を計上している。
