近畿農政局は２２日、みなべ町役場で若手農業者との意見交換会を開いた。繁忙期の労働力不足などについて話し合い、農業者からは「定職に就かずに全国を回っている援農者の受け入れが重要」などと、問題解決への意見が上がった。農業者の将来の目標も発表され、大坪正人局長は「応援できることはしっかりと取り組んでいきたい」と話した。
近畿農政局職員をはじめ、みなべ梅郷クラブ、県農青年部協議会、ＪＡ紀州青年部のメンバー、役場職員ら計２４人が参加。近年、同町の梅栽培では収穫期の人手の不足が問題となっており、「労働力確保対策」をテーマに意見が交わされた。
ＪＡ紀州営農対策部からはこれまでの取り組みが紹介され、「今年度からＪＡながみね（海南市）の青年部と労働力の貸し借りを始めた。梅の収穫期（６月）に手伝ってもらい、逆にミカンの収穫期（１２月）にＪＡ紀州の青年部が出向いている。始まったばかりの取り組みだが、作業人数の面など課題もある」と発表した。
援農者を受け入れることで問題解決を図ろうとする意見も上がり、農業者からは「梅の収穫は初めてでも、経験が必要な選別以外の作業はできる。援農者に一度来てもらうことで人的なつながりも広がり、労働力不足解消の力となるのではないか」という声が上がった。ほかにも、「農家との援農者のマッチングだけを考えがちだが、雇う側の受け入れ対策も重要」「援農者が地域に定住することもある。そうなれば、地域にスムーズに溶け込んでもらえる体制が重要で、住居も必要になるが、町内では県の空き家バンクの登録が２件しかない」と課題点を指摘する声も聞かれた。
このほか、耕作放棄地対策、後継者問題などについても意見を交換。最後に若手農業者が１人ずつ将来の抱負や夢を語り、「梅干しの販売会社をつくった。今後は販売に力を入れていきたい」「機械化を進め、コストの削減を進めたい」「農業が子どもたちのなりたい職業ランキングに入るようになれば」などという声が聞かれた。
写真＝若手農業者らが近畿農政局職員らと意見交換
