由良町と一般社団法人水産土木建設技術センター（本部＝東京都）が１６日、漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定を締結した。町内で波浪や地震、津波などにより漁港に被害があった場合、同センターが職員を派遣して被災状況の現地調査や災害査定に必要な設計などを行い、スムーズな復旧を支援。同様の協定は県内第１号となった。
同センターは都道府県や市町村を会員とし、漁港や漁場整備の技術的バックアップを行う建設コンサルタントとして１９８８年設立。水産関係土木施設に関する専門的な技術や業務の蓄積を生かして、災害時の復旧を支援しようと、昨年８月１日、第１号の島根県松江市と漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定を締結。以後、会員自治体と順次協定を締結しており、由良町は全国で９番目となった。
由良町には三尾川、衣奈、戸津井、小引、大引の５つの漁港と衣奈、小引、大引の３つの海岸保全区域があり、自然災害で防波堤や物揚げ場、防潮堤などが損壊した際には、同センターが▽災害状況把握のための現地調査▽災害報告に必要な資料の作成▽災害査定に必要な設計図書などの作成▽災害査定への立会業務▽災害復旧支援に付帯する業務――を行う。
締結式は役場で行われ、由良町から畑中雅央町長、宮下幸一朗副町長、同センターから宇賀神義宣理事長、松嵜哲夫調査役が出席し、協定書にサイン。畑中町長は「災害が起きた場合は、町の職員だけでは対応しがたいところがある。町民の安心、安全を守るため、迅速な復旧の支援は大変心強い」とあいさつ。宇賀神理事長は「災害時の支援は私たちの組織の使命だと思っています。由良町の災害時には全力で支援していきたい」と述べた。
和歌山県では同センターの会員に由良町のほか、和歌山市、みなべ町も入っており、順次協定の締結を提案していく。
写真＝協定書を手に畑中町長㊨と宇賀神理事長
