消費税率が１日、８％から１０％に引き上げられた。飲食料品（外食・酒類を除く）と定期購読の新聞を対象に税率を８％に据え置く軽減税率が適用されたが、日高地方の小売店では大きな混乱もなくスタートした。
Ａコープ５店舗を運営するＪＡ紀州によると、「消費増税に対応するシステムがスムーズに稼働し、大きなトラブルはなかった」と話し、Ａコープひだか店などのレジでも普段通りの光景がみられた。飲食料品は店内で食べると１０％、テイクアウトすると８％となるが、マクドナルドでは店内の飲食と持ち帰りの価格を同じにして対応している。
一方、消費者も過剰な反応はみられず、御坊市の７０代の男性は「始まったばかりで、まだ実感がない」、日高町の４０代女性も「増税前に子ども用のオムツを買い溜めしただけ」。同町の３０代の女性は「ちょうど家を建てているところですが、消費増税を考えて早めに建築を始めました」という声もあった。
政府が景気対策の一環で実施したキャッシュレスで購入するとポイントが還元される制度については、「ポイント還元のある店を積極的に利用したい」という声のほか、お年寄りの中には「キャッシュレスを使ったことがないので、どうしたらいいのか」と戸惑いも。コンビニなどによると、「増税で急にキャッシュレス決済が増えたということは感じない。まだまだ、現金のお客さんが多いです」という声も聞かれた。
