印南町若者あふれる郷への架け橋推進協議会（中村泰介会長）の総会が２９日、役場で開かれ、２０１６年度から１８年度まで３カ年計画で実施した町内への大学や高校の合宿誘致事業の経過が報告された。利用団体に対して助成金を交付して推進し、３年間で５４団体１４７０人の誘致に成功。町のＰＲや地域住民との交流などに成果があったとして、今年度以降も内容を見直し、誘致事業を継続していくことを確認した。
合宿誘致は同町を発信し、将来的に移住、定住してもらえるよう、「合宿するなら印南町」をうたい文句に京阪神の大学、高校にＰＲ。初年度は国の補助を受けて合宿団体１人当たり、宿泊日数に応じて最大６０００円を助成。２、３年目はいずれも町の単独事業として順に最大５０００円、４０００円を助成した。利用団体と人数は初年度が１２団体３１９人、２年目が１９団体５５４人、３年目が２３団体５９７人。助成額は減らしたが、同町の環境や住民の印象がよいというリピーターも多く、年々利用団体が増える結果となった。
利用団体の内訳をみると、野球や柔道、バレーボール、サッカー、少林寺拳法などスポーツ系が８割以上を占めたが、中には落語研究会やペンクラブの文化系もあった。また、２年目、３年目は町内団体との交流を助成金交付の条件にしてスポーツ教室を開催するなど、都市との交流人口増加にもつながったが、町内団体との交流日程の調整が難しいという課題もあった。委員からは「園児との交流が好評だった」「合宿誘致で民宿の利用が増えた」などと、喜ぶ声があった。
今後の取り組みについては「文化系の誘致をもっと増やせば交流がしやすい」「サンセットクルーズやバーベキューなどオプションの充実を」「学生から、地元住民では気付かない町の魅力を聞いてはどうか」などの前向きな意見があった。今後も事業を継続していくことを申し合わせ、今年度の助成金交付など詳細は同協議会の分科会で検討していく。
