７月の「社会を明るくする運動」の強調月間で、日高保護司会（伊東直彦会長）は、犯罪や非行をした人を雇用し、立ち直りを助ける「協力雇用主」について理解、協力を呼びかけている。和歌山保護観察所や同会によると、今月１日現在の協力雇用主は県全体で１８７社、みなべ町を除く日高地方６市町の日高保護区はゼロ。地域に密着した多くの事業主の登録を求めている。
犯罪や非行をし、再び地域に帰ってきた人が再犯や再非行に至らないためには、仕事に就いて職場に定着し、責任ある社会生活を送ることが重要といわれている。保護観察終了者のうち、無職の人の再犯率は有職者の約３倍に上り、刑務所再入所者の約７割は再犯時に無職。刑務所出所者らへの就労支援を効果的に実施し、再犯や再非行を防止するためには、協力雇用主の存在が不可欠という。
協力雇用主は、犯罪や非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者らを、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主。昨年４月１日現在、全国で約２万社の協力雇用主がおり、登録は年々増えているという。内訳は建設業、サービス業、製造業で全体の８割、従業員規模１００人未満の事業主が７割。刑務所出所者らの円滑な社会復帰・職場定着には、事業主との適切なマッチングが大切になるため、幅広い業種の事業主の登録も求められている。
実際の雇用に当たっては国の支援制度があり、保護観察所が全面的にバックアップ。伊東会長は「少年院や刑務所を出た人が仕事に就くというのは、更生の道に近づき、無職であるより、ぐっと再犯率が低くなります。立ち直りを支える地域づくりへ、皆さんにご理解いただき、ぜひ登録に関心を持ってもらえれば」と話している。
問い合わせは更生保護サポートセンター日高℡０７３８―２４―９９０８（月・水・金、午前１０時～午後４時）、和歌山保護観察所℡０７３―４３６―２５０１。
