今年１０月１日から予定されている消費税１０％への引き上げに伴い、国はキャッシュレス決済を推進。利用者にとっては５％分のポイント還元が受けられるなどメリットが大きいが、個人商店主はこの流れにどう対応すればいいのか、疑問点も多い。そんな中、県商工会連合会と連携して、日高地方では各商工会などがセミナーを開催。１１日には印南町商工会館で開かれ、店側にとっての導入メリット、デメリットを学んだ。
印南町では、特定非営利活動法人ヒューリット経営研究所（神戸市）の理事でＩＴコーディネーターの川野太氏（５３）が講師を務め、キャッシュレス決済の種類には電子マネーやカード、スマートフォンＱＲコード決済があると説明。国は消費増税のタイミングで、キャッシュレス・消費者還元事業を導入。１０月から来年６月末まで７カ月間、購入額の５％分をポイントで還元する。この機会にキャッシュレス決済に対応した店は売上アップのチャンスがあるという。
店側の導入メリットについては、客の２割増、客単価アップ、会計ミスの防止など。デメリットとしては、決済端末購入費、決済手数料（平均３～５％）がかかることなどを挙げたが、国のキャッシュレス・消費者還元事業で端末費用が無料、一つの端末で複数の決済方法に対応可能、決済手数料０％などもあると説明した。
川野氏は、キャッシュレス決済の落とし穴についても指摘。大手のキャッシュレスサービスを導入した焼き鳥店が、還元キャンペーン終了後に客が激減し、常連客も失ったという失敗事例を紹介。「消費増税に伴うキャッシュレス決済５％還元でも、問題は還元期間が終わったあといかに継続的に客に来てもらうか。二の矢の準備が最も重要」とアドバイスした。
キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店になるには登録が必要で、「７月下旬には対象店舗が公表され、消費者への宣伝が始まるので、７月中には申請を」などと、消費のビッグウエーブに乗るためのリミットが迫っていることも強調した。
