国が昨年１０月に施行した住宅セーフティネット法により、住む場所に困っている要配慮者を支援する団体を都道府県が指定する「居住支援法人」に、県内に本拠地を置く団体として初めて、御坊市湯川町財部のＮＰＯ法人フードバンク和歌山（古賀敬教理事長）が認可を受けた。今後は住宅困窮者の相談を受け、県のバックアップをもらいながら不動産会社等との交渉だけでなく、見守り活動も展開していく。
居住支援法人は、居住支援を行う新たな担い手として、都道府県がＮＰＯ法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、居住支援を目的とする会社等を指定する制度。県内では東京都に住所を置く株式会社がことし６月に第１号に指定。フードバンク和歌山は８月９日付で第２号として認可されており、県内に住所を置く団体としては初めてとなる。
フードバンク和歌山は「衣食住」の困窮者支援に取り組んでおり、食品ロスをなくすために２０１５年７月からは賞味期限が迫った食料品を協力企業から寄贈してもらい、児童自立生活援助事業所などに提供する取り組みを開始。食料品だけでなく、いまでは衣類等も贈っている。
翌１６年９月からは御坊市で誰でも自由にご飯を食べに来ることができる「御坊こども食堂」をオープン。毎週土曜の昼食と、月２回日曜の晩ご飯を子どもに無料で提供している。
「衣」と「食」の支援が軌道に乗り、「住」についても困っている人からの相談を受け、交渉してアパートへの入居をあっせんした経験があり、今後は本格的に進めていこうと県に居宅支援法人を申請。実績等が認められて指定を受けた。
対象は高齢者、障害者、子育て、被災者、低額所得、外国人の各世帯等で、「家賃の安い市営住宅に入居したいが、抽選で外れた」など困っている世帯はたくさんあるのが現状。具体的な取り組みは今後、不動産業界や県、自治体関係者らが集まって協議するが、相談を受けて民間アパートなど不動産業者と交渉して入居を促進していく中核を担う。
古賀理事長は「これまでも入居支援は行ってきたが、指定を受けたことで県の支援を受けながら、組織として大々的に社会的弱者とされる皆さんの手助けをしていきたい。一人暮らしの人は入居後も毎日の安否確認を徹底していきます。とにかく気軽に相談してほしい」と呼びかけている。
連絡はフードバンク居住支援法人専用℡０９０―６６６０―８１１１。
写真＝「気軽に相談してほしい」と古賀理事長
