大企業と下請けの中小企業との取引条件改善に向け、県と経済産業省が協働で県内下請等中小企業者を対象とした取引実態に関する聞き取り調査等を行うことになり、２３日に全国初の連携協定を締結する。
世耕弘成経済産業大臣が日本経団連や自動車工業会に要請している下請中小企業との取引条件改善の取り組み（世耕プラン）の一環で、中小企業庁に設置された全国の下請企業の実態を調査する「下請Ｇメン」の研修を受けた県の職員が経産省と連携して県内の企業を訪問。不当な条件の取引をさせられていないかなどを調査し、不当な取引慣行があればその是正につなげていく。
県は本年度、県内の製造業を中心とした約２００社の訪問、ヒアリングを行う。仁坂知事は「中小企業が弱くなれば、日本全体の経済崩壊につながる。不当な慣行は正していかなければいけない」と話している。
