県民の肺がん等のがん検診受診率が４割前後にとどまり、ほとんどが全国平均より下回っていることが、県が行った保健医療に関する県民意識調査で分かった。県はこれらの結果を踏まえ、新たな県保健医療計画の策定等を進める方針。各種がん検診の受診率については、５年後には７０％以上に上げることを大きな目標として対策を進めていく。
県は新たな第７次県保健医療計画を策定するにあたり、その参考にするため、全県的な調査としては初の県民意識調査を実施。昨年７月から８月にかけて、満２０歳から７９歳までの県民４０００人（無作為抽出）を対象に調査票を郵送で配布・回収した。回答者数は２０９３人、回収率は５２・６％。主な調査内容は▽平時や急病時の受療行動▽医療費に関する意識▽健診等の受診状況▽人生の最終段階における医療について││など、計５５の質問を行った。
がん検診の受診状況に関し、過去１年間に検診を受けたと答えた人は、肺がんが４４・４％、大腸がんが３６・４％、胃がんが４１・２％、子宮頸がんが３５・５％、乳がんが３６・４％。厚生労働省が２０１６年に実施した国民生活基礎調査の結果と比べると、胃がんを除いていずれも全国平均を下回り、検診を受けない理由は「費用がかかる」が３２・９％で最も多く、以下「受ける時間がない」「健康に自信がある」「必要なときはいつでも医療機関を受診できる」などが続く。
肺がん検診の受診者を年齢層別にみると、４０代から７０代前半にかけてが５割前後と高く、最も高かったのは５０代の５５・０％。保健医療圏別では、御坊（みなべ町を除く日高地方６市町）が５８・８％で最高だった。
県はこの結果を受け、「まだまだ上げなければならない」とし、２３年度までに胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの受診率を７０％、精密検査受診率は９０％まで上げることを目標に計画案をまとめている。
このほか、県民が地域で不足していると感じている診療科については、「不自由を感じているものはない」という回答が２６・０％で最も多く、次いで多かったのは産科・婦人科の２０・３％。産科・婦人科が足りないという声は有田や御坊圏で高くなっているが、この点について県は「御坊の場合は中核の国保日高総合病院が医大と連携してしっかりと対応しており、今後も住民が安心して暮らせる地域づくりに向け、保健医療対策を進めていきたい」と話している。
