日高地方の１市６町と日高振興局などでつくる日高広域観光振興協議会（金﨑昭仁会長）は１７日、同振興局で事業者向けの訪日外国人観光客（インバウンド）対応研修会を開き、日高地方の観光関係事業者らが参加した。
講師は和歌山マリーナシティ株式会社海外営業課課長の恩田政二氏と、県観光交流課副課長の岡澤利彦氏。岡澤氏は県のインバウンド誘致戦略「ＶｉｓｉｔＷａｋａｙａｍａ」の取り組みを説明した。
日本を訪れる外国人旅行者は２０１３年ごろから急増し、１６年は前年比２２％増の約２４００万人、昨年は約２０％増の２８６９万人が訪れた。政府は東京五輪が開催される２０２０年には４０００万人の誘客を目標としており、和歌山県を訪れる外国人も全国的な傾向と同様に増えている。
県は東アジア、東南アジア、欧米のターゲット国に合わせたプロモーションを展開しており、職員が自分で飛行機のチケットを手配してその国へ行き、手づくりのＰＲをしている和歌山県は、他府県より相手とのコミュニケーションもしっかりとれていると強調。岡澤氏は「県が主催する外国の旅行事業者らを対象とした視察ツアーの参加者は、高野山や熊野古道の勉強をしてくるが、私たちは湯浅や清水、白崎などのＰＲにも力を入れています。皆さまにはそういったゴールデンルート以外の観光地の魅力、情報を教えていただきたい」と協力を呼びかけた。
