御坊市議会新庁舎建設調査特別委員会（西本和明委員長）が１５日に開かれ、執行部が昨年１２月から課長補佐級以上の幹部らで準備委員会を組織して検討してきた結果、新庁舎建設場所は「現地での建て替えが適当」との意見でまとまったことが報告された。ただ、議員からは「高台移転を考えるべき」との意見も複数あり、現地か移転か、今後議論が活発化しそうだ。
大川泰輔総務部長らが準備委員会での検討結果を説明した。最重点課題である場所については、現地での建て替えと津波浸水区域外である駅周辺へ移転の場合の２点について起債による財政負担を試算。駅周辺への移転の方が国の補助金等が手厚いため財政負担は少ないが、用地購入、造成や上下水道などインフラ整備を考えると大きな差はないと判断。現庁舎周辺には福祉センター、商工会館、公民館、郵便局等主要施設があり、利便性の観点なども勘案し「現地での建て替えが適当」との意見でまとまったと報告された。また、新庁舎に必要な延べ床面積は、職員数一人当たりの平均床面積などから７０００平方㍍とした。
議員からは「現地は浸水区域。津波災害時、初動対応がほとんどできない懸念がある。浸水区域外に移転して５０年、１００年先を見た新しい御坊市の作り方を考えていくことも必要では」「地震津波は必ずくる。復興で住民が高台へ移転した場合、ここ（現地）が離れ小島にならないか」など現時点では移転の考えを示す意見が複数出された。
大川総務部長は８月をめどに住民や議員らで「新庁舎建設市民懇話会」を発足させることを報告した上で、「今回、準備委員会での意見として出させていただいた。今後、議会特別委員会や懇話会でしっかり議論してもらいたい」と要望した。西本委員長は「特別委員会として今後、現地と移転の両方についてさまざまな角度から検証し議論を重ねていきたい。とにかくスピーディーに進めていこう」とし、今後議論を深めていくことにした。
