先日、和高専・次世代テクノサロン（和高専など主催）で近畿経済産業局参事官の大塚公彦さんから「エネルギーの地産地消で地方を元気に」をテーマに聴いた。
エネルギーの地産地消とは、現在、大手電力会社に売電している太陽光発電などの電力を、地域で使うこと。具体的には地域で電力を買い取るための企業を立ち上げ、地域の公共施設用などに電力を供給する。地産地消のメリットは、それまで外部から購入していた電力を地域で購入することで資金が地域で循環し、地域経済の活性化につながる。
先進地として紹介された滋賀県湖南市では、市や商工会、地元企業が出資して「こなんウルトラパワー㈱」という会社を設立。地域の電力を買い取って、地域の公共施設などに通常より安い価格で供給。これにより公共施設の電気代を抑えることができたほか、事業収入で省エネへの取り組みも実施。今後はさらに広くエネルギーを調達していくとともに、家庭への電力供給も行っていく予定という。
エネルギーを地域で循環させ経済を活性化することはもちろんだが、個人的には災害時に各自治体で電力を自給できるということが魅力的だ。太陽光や風力だけでは供給に不安もあるが、今後、蓄電池技術が向上すれば、その心配も少なくなるだろう。
日高地方でも各地で太陽光や風力発電が行われている。発電方法としてはこれら以外に木質バイオマスなどもあり、導入すれば木材需要による産業振興、雇用創出などが見込まれる。さまざまな魅力があるエネルギーの地産地消。当地方でも積極的な取り組みが行われることに期待したい。 （城）
