政府と経団連が消費喚起のキャンペーンとして進めるプレミアムフライデーが、２４日に始まった。毎月月末金曜日の午後３時に退社するように呼びかけ、社員に遊び、買い物などでこれまで以上にお金や時間を使ってもらうのが狙い。政府の「働き方改革」にもつながる。最近のニュースではソフトバンクグループが全正社員１万８０００人に飲み代にも使える毎月１万円の支援金を給付することが取り上げられ、新しいプランや商品が続々と用意されていることも紹介されていた。
大手広告会社、電通の社員が違法な長時間労働をさせられ、過労自殺したことは、社会的な問題となった。報道によると、電通には「鬼十則」なるものがある。「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな、目的完遂までは」など厳しい、きつい表現も含まれ、普通ではない様子がうかがえる。いまの時代に考えられないような内容で、これらを放置していた会社の責任は重い。
会社からすれば「以前からこうだ」「うちの伝統だ」といえば簡単で楽。第三者から、それらが違法な「悪しき慣習」と瞬時に思われるようなことでも、「以前から...」という思考回路停止の頭では判断がつかないのだ。時計の針は進んでいるのに同じ考えで同じことをやっていれば、時代から取り残される。のちに大きな、取り返しのつかない問題に発展するのも必然である。
働き方改革を真剣に考える会社であったなら、事件は防げたであろう。人手不足、高い離職率、生産性向上が図れないなど、困難な問題を抱える会社では必要以上に社員に負担を強いる悪しき慣習がないか見直しが必要であり、月末金曜の取り組みは働き方改革を考える、いい契機になるのではないか。（賀）
