県人事委員会は１７日、県職員（行政職）の月給を０・１４％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１カ月分それぞれ引き上げるよう、仁坂吉伸知事に勧告した。月給とボーナスの同時引き上げ勧告は３年連続。
民間給与との格差是正を目的に、県人事委が県内の従業員５０人以上の民間事業所１２６カ所のことし４月分の給与等を調査した結果、給与は県の職員より民間の方が５８９円（０・１６％）、ボーナスは０・０８カ月分高かった。
勧告通り引き上げが実施されれば、行政職の年間平均給与は勧告前の６０９万９０００円より４万６０００円高い６１４万５０００円となり、県の人件費は約８億円増える。
