自民党の総裁任期が延長されることになった。現在の最長２期６年を連続３期９年までとするか、制限を撤廃するかのどちらかにすることが決まり、ポスト安倍を狙う一部有力議員の周囲も最終的に容認したという。
安倍首相の総裁任期は平成30年９月までだが、党則が改正されればその後も総裁選に立候補でき、引き続き首相として政権を担うことができる。４年後の東京五輪もあるだろうが、盤石の政権運営、国民からの高い支持率を見ても、「ほかにいない」というのが実情ではないか。
民主党から政権を奪還する以前のように、首脳が１年おきに変わるような国は当然、国際社会から信頼されない。安倍首相は国益のための外遊、外交に軸足を置き、種をまき、成果も挙げている点が強いリーダーシップを感じさせる。
中国の膨張、北朝鮮の挑発はもはや看過できず、その脅威に対抗するにはわが国のみの力では無理。戦後から現在まで最も重要なパートナーの米国との関係は当然ながら、自由と民主主義の価値観を共有しない大国ロシアとどう関係を深めていくかがカギとなる。
12月のプーチン大統領の来日、安倍首相との会談では北方領土問題の前進が現実味を帯びてきた。返還されるのかどうか、国民から圧倒的な支持を受ける両首脳なればこそ、積年の領土問題の打開に向け、妥協という大きな決断もできる。
いまの日本人には信じられないが、戦前の米国は日本人にとって悪魔のようなルーズベルト大統領が国民の熱狂的な支持を集め、世界最強のアメリカを築いた点でいまも英雄の１人にかぞえられている。米国一辺倒ではなくなったいま、国家の安全、国民の命を守るための決断が求められる。 （静）
