総務省が発表した２０１５年の国勢調査結果速報によると、６５歳以上の高齢化率は２６・７％で、５年前の前回調査から３・７ポイント上昇し、過去最高を更新した。世界でも最も高い水準という。予想通りといえばその通りで、それほど驚きはないが、あらためて数字として突きつけられると不安になる。総人口は１億２７１１万人で前回比９４万７０００人減る中で、高齢者は３３４２万２０００人で前回から増加。増えること自体はいいことだが、１５歳未満人口は１５８６万人で前回から０・５ポイント減少。あまりにもアンバランスで、日本の将来はどうなるのだろうか。
和歌山県はもっと深刻だ。高齢化率は全国平均を大きく上回る３１・１％。順位は６位。トップの秋田県で３３・５％、最も低い沖縄県の１９・７％を考えると日本の中でもかなり高齢化している。さらに１５歳未満の人口比率は１２・０％で全国平均を０・７ポイント下回り、８位タイ。少子高齢化はますます進み、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を考えると不安は増すばかり。限界集落はまだいい方で、いつか限界自治体という言葉も出てくるのではないか。
少子化の要因はいろいろあるが、一つは不況による経済の不安定である。家庭の経済安定があってこそ出産や子育てが安定する。目下、参院選真っただ中。いまいち盛り上がらない、とはいっていられない。各党の掲げる政策はどれだけ地方の住民のことまで考えているか、それは実現可能なのか、有権者の責任としてしっかり見極める必要がある。そして候補者は、これからを背負う１８、１９歳の新有権者や若者に関心を持ってもらえる政治というものを、わかりやすく訴えなければ、明るい未来はない。（片）
