日高郡６町が昨年秋から共同で推進している「創業支援事業計画」に基づく特定創業支援事業で、各町では少しずつ事業認定を受けて創業する人が出てきている。
この特定創業支援事業は、認定を受けるとどんな支援があるのかというと、株式設立時の登録免許税が半額になったり、金融機関からの借入限度額が１０００万円から１５００万円に拡大される。しかし借入限度額が増えても、当然返還しなければならない金。はっきり言ってしまえば、金銭的にそれほど助けになるとは思えない。どうせなら創業者に１０００万円をど～んと補助するとか、期限付きで各種税金を全て免除するとか、インパクトのあるような支援をする方が、創業者を増やすことにつながるのではないかと思う。
ただ、これだと一過性の施策で終わってしまう恐れがある。いわゆる補助金目当ての創業者がいて、その事業がまともに長続きしないケースが出てくるかもしれないからである。失敗を恐れていてはチャンスが広がらないし、補助金の数を打てば成功する創業者もいるだろうが、自治体の財政状況が厳しい中、ばらまきのような施策ができないのは仕方のない話でもある。
そういった意味で、この特定創業支援事業が期待するところは、創業者のやる気や熱意、総意工夫である。金銭的な優遇措置はあまりないが、身銭を切って事業を起こし、本気でやっていこうという人は、事業に対する真剣度合いも違うだろうし、それが成功、ひいては地域の活性化につながっていくのではないだろうか。地方経済を取り巻く環境はまだまだ厳しいが、やる気のある創業者がどんどん出てくることを望む。（吉）
