英国でＥＵ（欧州連合）残留の是非を問う国民投票が２３日に始まった。残留派はＥＵに留まることの経済的なメリットを主張。離脱派はＥＵに加盟することにより流入する難民の受け入れ問題などを訴えている。歴史的な審判は日本時間の２３日午後３時から始まり、翌２４日午後には大勢が判明する見通しだ。
これまでの世論調査をみると、一時は離脱派が優位に立っていた。しかし、残留派として活動していた女性議員が去る１６日に離脱派とみられる男に殺害されたことで残留派に同情が加わったとみられ、事件後の世論調査では残留が上回ったという結果も出ているという。調査会社によっては逆に離脱派が多数を占めるという結果もあり、いずれにしても双方が拮抗しているのは間違いないだろう。投票結果を左右するポイントの１つとして挙げられているのが、政治への関心が少ない若者層。「無関心世代」が投票するかどうかで結果が変わる可能性も指摘されている。
日本にとっても対岸の火事で済ますことはできない。仮にイギリスがＥＵから離脱すると、経済的に大きな影響があるといわれる。日経平均株価は離脱派に有利なデータが発表されると暴落し、残留派が上回ったと報道されると大きく上昇。乱高下する値動きとなっている。
日本では２２日に参議院選挙が告示された。和歌山選挙区では３氏が立候補。各候補者とも有権者へ公約のアピールに躍起だ。特に今回は選挙権年齢がこれまでの「２０歳以上」から「１８歳以上」に改定されて行われる初めての選挙。日本でもイギリスでも若者たちに注目が集まっている。投票を放棄することなく、自分の考えを１票に反映させよう。 （雄）
