日高川町議会は、１７日午後から議案審議を再開。執行部は、午前中、議員から反発があった公共施設指定管理者の指定管理手続きを変更する条例改正案について、議案を取り下げた。
議案は公共施設の指定管理者の選考方法について、これまで民間からは公募でのみ選ぶとしていたが、改正案では町長等が合理的な理由があると認めた場合、公募なしで選定できることを加える内容。
午前中、町は現指定管理者が安定運営していることなどを説明したが、議員からは新規参入の妨げや、条例を変える必要性などで批判が相次いだ。
町は議員の意見を受けて、午後の再開前に開かれた全員協議会の中で「条文の再度調整が必要」として議案の取り下げを提案。再開後に町から議案の撤回請求が出され、議会が認めた。
このほか、一般会計補正予算では、特定不妊治療費助成事業の対象年齢について質問があり、国、県の対象年齢が４２歳までになっているが、市木久雄町長は４３歳以上でも町単独の補助は出していく意向を示した。
