激しい余震が続く熊本県の被災地を支援するため、和歌山県は１６日、関西広域連合の構成員として危機管理局の職員３人を現地へ派遣。同日夕方には庁内に各部主管課長らで構成する熊本地震被災地支援対策連絡会議を設置した。
和歌山県からは、危機管理局の職員のほか、関西広域連合の家屋被害認定業務支援チームのメンバーとして、福祉保健部の職員１人が派遣された。ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）は１８日午前１１時半現在、県立医科大附属病院、国保日高総合病院など１０病院の８チーム、４９人が熊本県内で活動を開始。日高病院は紀南病院とチームを組み、熊本赤十字病院で活動している。
物資の支援では、関西広域連合を通じた熊本市からの要請に基づき、１７日夕方、御坊保健所と田辺保健所からアルファ化米（約２万食）を積んだトラックが熊本へ出発。１８日には日赤和歌山医療センターが救護班を派遣し、１９日からは県が保健師２人と事務職員２人を阿蘇郡小国町へ派遣する。
