自民党総務会長の二階俊博代議士（７７）がアメリカ・ニューヨーク訪問中、メーンイベントとなる世界津波の日制定記念レセプションや講演会が現地時間の２９日昼、国連本部のデリゲーツ・ダイニングなどで開催され、日本からの訪問団や６７カ国代表ら約２００人が参加。二階氏は国際社会が連携して防災に対応していくスタートの年にしたいと力を込め、第２幕の展開として「世界高校生津波サミット」などを初めて提案し、実現へ世界規模での団結を呼びかけた。
レセプションやジャパンソサエティで行われた講演で二階氏は「命を守ることが政治家の使命で、その大切さを後世に伝えることが我々の責務。国土強靭（じん）化を地球規模で推進し、安全安心な世界を築くことこそ、日本が国際社会で果たす重要な役割」と世界津波の日提案者として津波犠牲者ゼロへ力強いメッセージを発信。東日本大震災で起こった悲劇を繰り返さないことと、和歌山県広川町に伝わる濱口梧陵の「稲むらの火」の教訓を世界に伝え一人でも多くの命を救うために世界津波の日を提案したことをあらためて説明した上で、国際社会全体での取り組みが必要だと強調。今後、日本が世界の先頭に立って防災意識を高めていく取り組みを進めるとし、１１月５日に近い日に高知県で高校生津波サミットの開催、防災や環境問題等をテーマとした年間１０００人規模の青少年交流をスタートさせるオリジナルの計画を披露した。メーンの高校生サミットは各国から１００人以上の高校生を招いて防災、減災について勉強や意見交換、植樹なども行う計画で、「子どもたちの意識高揚は将来の防災、減災に直結する。昨年５月の訪中時に習近平主席が述べた『先人が植えた木の木陰で後代の人々が涼む』ということわざのように、防災の取り組みも後世のためになるものでなくてはならない。防災に関する青少年交流の取り組みを世界に広げるため、各国が手を取り合って『尊い命を守る挑戦』を始めていこう」と力を込めた。高校生サミットには日高高校などを含めた県内の生徒も参加させる構想を持っている。このほか、日本の今後の取り組みとして日本政府主催の防災訓練を１１月５日に実施することや、同じく１１月にインドでアジア防災閣僚級会議の開催、インドネシアで世界津波の日シンポジウムなども計画されている。
講演では、津波防災のほか世界平和に関連して安全な水を提供することに力を入れていくことや、これまでも続けてきたハス外交にも触れ「ハスは平和の象徴。世界各国にハスを贈り続けてきた。日本発のハスロードで世界を結びたい」と夢を紹介し、大きな拍手に包まれた。
