印南町のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンと総合戦略が２４日にまとまった。人口ビジョンで目標とする２０６０年の将来展望を６０００人に設定。総合戦略では「しごと」「ひと」「まち」の各創生プロジェクトに５つの基本目標を定め、政策プランの推進によって目標値や将来像に掲げる「『誇りあふれる郷』への架け橋」の実現を目指す。
この日、政財学官の代表者やマスコミ関係者らでつくる総合戦略策定委員会（橋本卓爾委員長）の第４回会合が役場であり、両案を承認。橋本委員長は「素晴らしいビジョンと戦略になりました。問題は実行。今後とも皆さんの協力、尽力よろしくお願いします」と述べた。
人口ビジョンでは２０６０年の将来人口を６１５４人とし、国立社会保障・人口問題研究所推計の３７７３人と比べて約２２００人の増加を見込む。町が戦略的に推進する人口減少対策や国、県の施策でもたらされる効果によって、合計特殊出生率の上昇と転入者の増加を目指し、合計特殊出生率については２０１５年の１・５５を２０２５年に１・９２、２０３０年には２・０７まで引き上げる。転入者については２０３０年に移動が均衡し、それ以降は毎年１０人ずつ増えると設定している。
総合戦略は「地域で見守り、学び、育てる 未来の架け橋 いなみっ子」を基本戦略に、創生プロジェクトの「しごと」で「①若い世代が安定・安心して働くことができるしごとの創出」、「ひと」で「②若い世代の結婚・出産・子育て・子ども教育の希望の実現」、「③魅力ある地域づくりとＰＲによる新しい人の流れを創出」、「まち」で「④豊かな自然環境と共生した安全・安心した暮らしの実現」、「⑤誰もが住みやすく、住みたくなるまちづくりの実現」の基本目標を設定。それぞれに３１年度の目標値を定め、①は町内従業員者数を２４５０人（２６年度２５４５人）として就業支援、企業の誘致と支援、町内資源を生かした雇用の場の創出、産業化の強化を行っていく。②は合計特殊出生率を１・７４（２２年度１・２５）として結婚、出産、子育ての各支援、就学前教育の充実、教育環境の整備、③は転出超過人数を２１人（２６年度２９人）として移住・定住の促進、観光資源を活用した交流拡大、定住・交流拡大のためのタウン・プロモーションを実施。④は訓練時の避難完了時間を１５分（２６年度３０分）として災害時における避難体制の強化や防災対策、⑤は住み続けたい町民の割合を８０％（２７年度実施アンケート７４・７％）として住みやすいまちづくり、町内交流の促進、町民の健康と安全を見守るまちづくりを進めていく
