ことし４月から電力小売りの全面自由化が始まる。すでに工場やオフィスビル、中小ビルなど向けには自由化されているが、一般家庭でもこれまでの大手電力会社以外の新規参入企業からも電力を買えるようになる。最近、テレビの情報番組で特集されたり、新規参入がニュースになったりしているが、どういう変化があるのか調べてみた。
まず電力には大きく分けて「発電」「送電」「小売」とあり、「発電」はすでに自由化、「送電」はまだ独占のままで、４月以降は「小売」の自由化の中に一般家庭が加わる。参入する小売業者の電力調達方法は、自前の発電所を使ったり、ソーラー発電の電力を買い取るほか、製鉄会社や製紙会社などが自家発電している電力の余剰分を買い取るなど、さまざまな方法で調達するとしている。電気の質や停電のリスクを考えてしまうが、和歌山で立ち上がった電力会社のサイトをみると、電気の質はこれまでと同じで、仮に電気の調達量が不足しても他の電力会社などから自動的に調達されるため、停電は起こらないとのこと。肝心の料金については自由競争になるため、安くなることが多い。またさまざまなプランも出てくる。自身のライフスタイルに合わせて電力をよく使う時間帯の料金が安く設定されているプランを選ぶことも可能になる。
また自由化により自治体も参入しており、地域で発電し地域で消費する電気の「地産地消」をテーマに、雇用創出などを目指している。自由化はメリットだけでなく、国の規制がなくなることで値上がりの可能性を指摘する声もある。導入まで約２カ月。これからの企業や自治体の動きに注目したい。 （城）
