由良町の畑中雅央町長は１０日に開会した議会定例会の行政報告の中で、空き家実態調査の結果を報告した。それによると、町内で約４００戸にものぼり、人口減や高齢化の影響で５年前の調査と比べると約１００戸（３割）も増加。同町では地方版総合戦略の中で空き家を有効活用した移住・定住促進や企業誘致を盛り込んでおり、今回の結果を基に本腰を入れていく。
畑中町長は「ことし１０月末から１１月上旬に、職員が地元区長らの協力を得ながら空き家の実態調査を行った。５年前と比較して更地になっていたり、倉庫などに建て替えたりして現況が変わっているところもあったが、１００戸ほど増えていた」と説明。さらに今後、所有者に賃貸や売却の意思があるかどうかなどを問うアンケート調査を実施するとし、有効活用へ意欲をみせた。実態調査についてはことし６月、馬場博文議員の一般質問の答弁で「空き家の掘り起こしを進めたい」と約束していた。
同町は、日高地方で日高川町とともに２町だけが、県移住・定住大作戦の「移住推進市町村」の指定を受け、役場に相談窓口の開設と地元住民の受け入れ協議会の設立を行った。これに伴い、県から移住者への奨励金や空き家改修補助金が受けられるメリットがあり、以前から空き家の有効活用を進めているが、由良町はいまのところ定住につながっていない。
ことし１０月末に策定した総合戦略の中には、空き家を活用した移住・定住促進を平成３１年度までに１０件、空き家または廃校舎を活用した「サテライトオフィス・スクール（企業または団体の本拠地から離れたところに設置されたオフィスやスクールのこと）」の誘致を３１年度までに５件、それぞれ実現させる目標を掲げており、今回あらためて空き家の実態を把握して強力に推進していくのが狙いだ。
定例会では、議案１０件、請願１件の提案理由説明も行われた。
