食品に機能性を表示できる制度が４月から導入されたことを受け、みなべ梅対策協議会（小谷芳正町長）は梅の機能性表示に向けて取り組んでいる。県立医科大学に調査研究を依頼し、消費者庁に提出する科学的根拠となる資料を作成中。担当のうめ課では「スピード感を持って、できるだけ早い時期に仕上げたい」と話している。
４月から始まっている食品の機能性表示の制度は、健康に関与している成分を特定して科学的なデータを示すことで、機能性を表示して販売することができる。有効成分の含有量も表示しなければならない。科学的根拠としては、研究機関の論文の活用や臨床試験の結果など。機能性表示には、１７日現在で９１件が登録されている。農産物では静岡県のＪＡみっかびの温州ミカンなどが登録されているが、大半をサプリメントが占めている。
みなべ町は、７月末の臨時議会で補正予算として２５０万円を計上（県の補助と合わせて５００万円）。県立医大に調査研究を依頼した。基本的にはクエン酸の成分に着目し、疲労回復効果を中心に調査する。根拠として使用できる論文をピックアップするほか、足りない部分は臨床試験を実施するなどで補足する。研究・調査が完了すれば、梅加工業者らが登録する際の資料として活用してもらう方針。うめ課では「早期に調査研究の結果がまとめられるように取り組んでいきたい」と話している。
