昨年６月の国土強靭化基本法施行を受け、地域計画対策本部を設置して策定作業を進めていた県の計画が完成した。各分野の脆弱性を評価のうえ、人命を最優先に地震津波、風水害など自然災害に備えた対策が柱となり、それぞれの目標の現状と目標達成時期等を設定。県の地域計画策定は全国の都道府県で８番目、市町村も含めると１４番目になるという。
県は平成２３年３月の東日本大震災後、防災・減災対策を一から見直す総点検を行い、同年９月の台風１２号豪雨で顕在化した課題も追加検討。１１月には県復旧・復興アクションプログラムを策定し、２５年３月には東海・東南海・南海３連動地震等による浸水被害想定を公表。昨年１０月には「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」を策定した。
昨年６月に国土強靭化基本法が施行されて以降、和歌山県は国の地域計画策定モデル団体の指定を受け、地域計画策定本部を設置して自然災害、大規模事故、テロ等も含めてそれらが県民生活、地域経済に影響を及ぼすリスク、脆弱性を評価。大規模災害時の多数の死者の発生、ため池やダムなどの機能不全による二次災害の発生など、４４の「起きてはならない最悪の事態」を想定し、人命を最優先に中長期に取り組むべき施策やその指標、目標を設定した。
計画の基本姿勢は①災害による犠牲者ゼロの実現②発災直後の救助体制と早期復旧体制の確保③県民生活の再建と産業の復興││の三本柱。①はさらに津波、地震、風水害の３つの災害に分けて備えを示し、津波への備えとしては特定避難路の指定を沿岸１９市町で平成２８年度までに行い、津波情報伝達のためのＦＭラジオ中継局の整備を３１年度までに６カ所で行うとしている。
