認知症支援施策の一環で御坊市は今月から、認知症グループホームに入居している低所得の利用者を対象に家賃等の費用の一部を助成する事業をスタートさせた。国や県の事業でも認知症グループホーム入所者への費用負担軽減措置がない中、市の独自施策で、全国では３０市町村で行っているが、県内では初めてとなる。
認知症グループホームは１ユニット５～９人で、馴染みの専門スタッフと家庭的な雰囲気で生活を送る場所。御坊市内では「グループホームあがら花まる」と「あがら花まるグループホームⅡ」の２事業所合わせて３６床が開設されている。
特別養護老人ホームなどの介護保険施設とは違い、家賃等の負担軽減措置がなく、入居を希望しても費用負担の関係から断念するケースもあり、市では第６期介護保険事業計画でも重点課題に位置付けていた。
今回対象となるのは、御坊市内の認知症グループホームに入居している御坊市民▽市民税非課税世帯で本人も配偶者も市民税非課税▽本人の貯金額が１０００万円以下（配偶者がいる場合は両者の貯金額２０００万円以下）のすべての要件に該当する人。前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の人は月額３万円、それ以外の人は月額２万円を軽減する。市健康福祉課では「利用者と家族の費用負担軽減と、認知症グループホームの利用促進が図れると期待している」と話している。
