企業や学校関係者らでつくる御坊日高地区雇用対策協議会（阪本仁志会長）の総会が１６日、御坊商工会館で開かれ、協議会内に新しい委員会「地元企業研究会」を設置することを決めた。
同協議会は毎年８月にＵターンフェア、２年に１度の企業ガイドブック作成で優秀な人材確保に努めているが、新しい取り組みとして同研究会を発足。今後は、インターネット世代の若者や保護者にどのようにアプローチしていけばいいかを探っていくため、ホームページの開設で情報発信したり、小中学生の会社見学、出前授業などを検討していく。同研究会の運営は、御坊の町屋ｍｉｎｏｒｉｃａの平野未花さんが中心となって行っていく。
阪本会長は「地元の会社がどのような仕事をしているか知らない生徒や保護者も多いので、効果的な情報発信を研究し、地元就職率をアップさせたい」と力を込めた。
