日本一の梅の里、みなべ町では基幹産業の梅のＰＲ活動に躍起だ。行政や各種団体が消費拡大に向けた活動を展開。住民らも知恵を絞り、「１粒でも多く食べてもらえるように」と取り組んでいる。議会でも「梅で健康のまち」宣言が可決されたし、「秋に開催される紀の国わかやま国体の場をなんとかＰＲに活用できないか」という声も大きい。また、ことしの南高梅誕生５０周年にちなんで消費を促すイベントも検討している。
消費者へのアピールポイントとして、近年では健康食品としての比重が大きくなってきている。町も以前からこの点に関しては積極的に取り組み、疲労回復、インフルエンザ予防、胃がんの原因となるピロリ菌の活動抑制など、さまざまな効能を解明。消費者に訴えるだけの材料はそろい、効能を前面に押し出してＰＲに取り組んでいる。
ことし４月からは食品に科学的根拠を基に機能性を表示できるという制度が導入され、届け出することで商品のパッケージなどに機能性を掲載することができるようになった。先月末までの２カ月間では、大企業の飲料やサプリメントを中心に２６件が登録された。青果ではいまのところ届け出はないが、静岡県のＪＡみっかびが温州ミカンに含まれている骨を健康にする成分、βクリプトキサンチンの作用で、今月中にも届け出を行うという。
近い将来、機能性表示がある商品がスーパーなどの小売店にたくさん並ぶようになるだろう。そういう状況になると、梅に機能性表示がなければ、消費者に対して「梅は健康食品です」とは言い難い状況が生じてしまう。届け出には、条件が厳しい面もあるかもしれない。しかし、早急な対応が必要だ。 （雄）
