ＮＴＴ西日本和歌山支店の中澤輝仁支店長やＮＴＴドコモ和歌山支店の羽山卓支店長らが１５日、御坊市の御坊別館ビルで記者会見し、大規模災害時の通信確保に向けた取り組みなどについて報告した。
その中でＮＴＴ西日本が、観光客の利用はもちろん災害時の通信にもつながる「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）機能付き自動販売機」の設置を和歌山県内で推進していることを説明。Ｗｉ－Ｆｉは公衆無線ＬＡＮのことで、パソコンなどを無線でインターネットに接続させる機能。ＮＴＴ西日本と自動販売機管理会社のセンゴクベンダー㈱が、この機能の付いた自動販売機を開発し、昨年９月に実用新案を取得した。現在、県内では和歌山市や白浜、高野山、熊野三山など１８カ所に設置しており、うち和歌山市では行政が負担して和歌山城に設置したケースもある。平成２７年の県内設置目標は５０台。いまのところ日高地方での設置予定はないが、民間や行政から要請があればすぐに対応したいとしている。設置者にとっては、自動販売機の売上で設置コストの一部などを賄うことができる。Ｗｉ－Ｆｉについては、自動販売機に限らず、役所や観光施設、宿泊施設、コンビニ、カフェなどへの導入も推進している。ＮＴＴドコモは災害対策の取り組みで、重要エリアの通信確保のための基地局設置を完了したほか、衛星携帯電話の即時提供（３０００台を想定）などの対応を考えていることを報告した。
